謝金支払における源泉徴収について

1.任意団体が従業員等を雇用していなければ源泉徴収義務者にならないため源泉の必要はないです。
2.社会保険労務士に支払う謝金が業務の対価であれば報酬の扱いになると思います。

　　社会保険労務士への謝金が社労士としての業務の報酬の場合は源泉徴収が必要です。給与ではなく報酬なので、10.21％の税率（100万円以下の場合）で徴収します。

1点目、①源泉徴収は不要です。委員の謝金を給与として扱う取扱いは国や地方公共団体の委員会についてのもので、任意団体には直接は当てはまりません。外部の方を単発で招いて意見を聞くだけの謝金は、雇用関係のもとで働いた対価でも、原稿料や講演料のように源泉徴収の対象として法律に列挙された報酬でもないため、源泉徴収の対象になりません。受け取った方が雑所得として自分で申告する形です。

②もし団体の判断で給与として扱うのであれば、日額表の乙欄です。丙欄は労働した日や時間で計算してその日ごとに支払う日雇いの賃金に限られ、意見聴取の謝金には当たりません。扶養控除等申告書の提出がない外部の方なので、甲欄も使えません。

2点目、③社会保険労務士の方も他の委員と同様に給与等の扱いで差し支えありません。源泉徴収の対象になる士業の報酬は、社会保険労務士としての業務に対する報酬に限られ、委員として出席して意見を述べることへの謝金は業務の報酬ではないからです。

④日額表の乙欄です。支給期が毎月と決まっていない不定期の支払いは、日額表の乙欄の税額に支給日数を掛けて計算する決まりで、扶養控除等申告書の提出がない方には月額表も甲欄も使いません。丙欄も②と同じ理由で当たりません。