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法人事業概況説明書「18 月別の売上高等の状況」源泉徴収税額の記載について

法人事業概況説明書「18 月別の売上高等の状況」源泉徴収税額の記載について。
年末調整で12月還付がある場合、どのように記載すればよいでしょうか。

以下、還付考慮前の12月の行に記載する内容です。
人件費:210(150+60)
源泉徴収税額:2,980
従事員数:2

年末調整による超過税額は、310,468

2,980と310,468の差額、307,488を
12月の源泉徴収税額欄に「△307,488」とすればよいのでしょうか。
よろしくお願いいたします。

税理士の回答

お世話になります。

ご質問に対する回答)
 ↓
「源泉徴収税額」欄には「人件費」欄に記載した支給総額について、源泉徴収して納付すべき税額(年末調整による過不足額の精算をした場合には、精算後の税額)を記載するものと、国税庁は説明しています。

そのため、年末調整で12月還付があるのでしたら、以下のいずれかの記入で問題ありません。

案1 △307,488円
案2 ゼロ円

―――――――――――
余談となりますが、法人事業概況説明書について未提出でも罰則がないからなのか、裏面がスカスカだったり、「18 月別の売上高等の状況」が未記入のケースも散見されます。コロナ禍のときの給付金で、「18 月別の売上高等の状況」が注目されましたが、現実に未記入のケースも多かったことから、税理士の証明による代替手続が設けられました。


毎月または半年に1回、源泉所得税の納付書データが課税当局に届いているわけで、個人的には、意味を見いだせない項目です。


他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になれば幸いです。

12月の源泉徴収税額欄には、△307,488と記載すればよいです。

国税庁の記載要領では、源泉徴収税額欄は年末調整の精算後の税額を円単位で記載し、マイナスの場合は「△」又は「-」を付けます。12月に310,468円全額を実際に精算したという前提なら、2,980円-310,468円=△307,488円と記載する扱いが考えられます。税務署への実際の納付額がゼロであることとは区別してください。還付を翌月以降にも分けた場合は、源泉徴収簿と支払記録で精算月を照合し、税務署等へ確認されるとよいでしょう。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

本投稿は、2026年11月13日 18時12分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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