法人事業概況説明書の記載について

お世話になります。

「人件費」欄には、その月の俸給・給与及び賞与の支給総額（役員に対するものを含みます。）を記載し、「源泉徴収税額」欄には「人件費」欄に記載した支給総額について、源泉徴収して納付すべき税額(年末調整による過不足額の精算をした場合には、精算後の税額)を記載するものとされています。

賞与は含みますが、日雇賃金は含みません。

支給ベースで記載しますので、ご質問の場合「2月」欄となります。

「外注費」としか記載されていませんので、外注費科目で構いません。アウトソーシングに該当する他科目計上のものを全て記載する必要はありません。

余談となりますが、法人事業概況説明書について未提出でも罰則がないからなのか、裏面がスカスカだったり、「18 月別の売上高等の状況」が未記入のケースも散見されます。コロナ禍のときの給付金で、「18 月別の売上高等の状況」が注目されましたが、未記入のケースも多いことから、税理士の証明による代替手続が設けられました。

他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になれば幸いです。

法人事業概況説明書の源泉徴収税額の欄は徴収高計算書で言う「俸給、給料等」の源泉徴収税額のみ記載するのでしょうか？

そうです。
それとも賞与や日雇や報酬の源泉まで記載するのでしょうか？

それも記載します。
給料はすべてです。
また、1月発生、2月支給、3/10納付であれば人件費も源泉徴収税額も2月の欄に記載でしょうか？納付した月の前の月の分です。
また外注費の欄は外注費科目だけでしょうか？

どこにあるかです。原価か販売費か
分けて記載してください。
支払手数料科目・修繕費科目・支払運賃科目・固定資産科目などに含まれていても、一般に外注とかアウトソーシングと言われるものは全て記載する必要があるのでしょうか？
会計と同じ科目で記載ください。
記載がおかしいのなら、会計をほかの科目に。