源泉徴収義務につきまして

A) 発注元は、相談者様に支払を行う際に源泉徴収を行う必要があります。
B) 相談者様は個人事業主に対して源泉徴収を行う必要があるか否かは、次の通りです。
①相談者様が、常時2人以下のお手伝いさんなどのような家事使用人だけに給与を支払っている場合は、源泉徴収義務者ではございませんので、個人事業主に支払う報酬について源泉徴収する必要はありません。
②相談者様が常時、従業員を雇い給与等を支払っている源泉徴収義務者の場合は、個人事業主に支払う報酬について源泉徴収する必要があります。

以下、参考法令等を記載します。
会社や個人が、人を雇って給与を支払ったり、税理士、弁護士、司法書士などに報酬を支払ったりする場合には、その支払の都度支払金額に応じた所得税及び復興特別所得税を差し引くことになっています。ただし、常時2人以下のお手伝いさんなどのような家事使用人だけに給与を支払っている個人は、その支払う給与や退職金について源泉徴収をする必要はありません。
また、給与所得について源泉徴収義務を有する個人以外の個人が支払う弁護士報酬などの報酬・料金については、源泉徴収をする必要はありません。
そして、相談者様が行う事業は、「映画、演劇その他芸能又はラジオ放送やテレビジョン放送の出演や演出又は企画の報酬・料金」に該当し、この「報酬・料金」については、源泉徴収が必要な報酬に該当します。