通訳事業の業務委託費と源泉徴収に関して
現在個人事業主として通訳事業を行なっています。
今回獲得した顧客から、
通訳は限定列挙となり正規雇用でなくても源泉徴収が必要のためココナラというサイトで請求してほしいとの要望があったのですが、
これは本当なのでしょうか?
当方は個人事業主として会社を設立・登記しており、こちらから業務委託費として顧客へ請求書を送付した場合
顧客側は請求書上の記載額を支払うだけで終わりになるかと思うのですが。。。。
実際に請求書払いにした場合支払い者側のの負担は増えるのか、
もし増える場合はココナラ経由以外で手数料と手間のかからない手段はないのか、ご教示いただきたいです。
税理士の回答

回答します
1 通訳の源泉徴収
通訳の報酬は、源泉徴収の要する「報酬・料金等」に該当します
100万円までは10.21%、100万円を超えた場合は、超えた額に20.42%の税率で源泉徴収することになります。
国税庁HP「源泉徴収のあらまし」のP161を参照願います。https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2016/pdf/07.pdf
2 源泉徴収義務の有無
『当方は個人事業主として会社を設立・登記しており』と記載がありましたが、個人事業主と会社(法人)は、別人格となりますので、分かりかねます。
通訳の方との契約や、報酬を支払うべき方はどなたになるのでしょうか。
「個人事業主」(所得税)としての「個人」なのか
「会社」(法人税)としての「法人」なのか により異なります。
法人の場合は、源泉徴収義務者に必ずあります。
そこで、報酬の支払時に所得税の源泉徴収を行い、源泉徴収した所得税は。報酬を支払った翌月に納付する義務があります。
個人の場合、給与の支払等がない場合は、源泉徴収義務はないことになります。
3 支払者側の負担は増えるか
「支払額」という面では変わりません。
「事務手続き」という面では変わります。
負担は、ココナラ経由であるか否かは問いません。源泉徴収義務の有無により判断されます。
本投稿は、2021年02月24日 17時32分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。