年末調整訂正後の給与支給

ご質問ありがとうございます。

年末調整の誤りにより生じた不足分を翌月給与で控除する際、原則として従業員からの事前同意を得る必要はありません。所得税法および労働基準法では、給与から控除できる項目として「所得税」が含まれており、税務署への正確な納税のための控除であれば合法とされています。ただし、控除金額が大きく従業員にとって負担となる場合、苦情や不満が生じる可能性があるため、事前の説明や配慮が重要です。

具体的には、1月給与からの控除予定額を事前に対象者へ通知し、不明点があれば相談できる窓口を案内するなどの対応が適切です。また、15万円の不足分がある場合など、負担が大きい従業員には分割控除の検討もおすすめします。給与からの控除は法令上問題なくても、従業員の信頼を守るため、柔軟かつ丁寧な対応を心がけましょう。

先生、非常に明快なご回答をありがとうございます！
安心しました。
従業員サポートも、できる限り進めていきたいと思います。

お力添えできたようで何よりです。
また何かご不明点やお困りごとがございましたらお声がけください。