支払調書について

このたびはご質問をお寄せいただきありがとうございます。

弁護士法人に対する年間40万円の顧問料支払いについて、法定調書および合計表の取り扱いをご説明いたします。

まず、法人に対する支払いについては、通常、支払調書の提出義務はありません。ただし、支払調書の合計表には、弁護士法人への支払金額を記載する必要があります。これは、合計表が支払調書の対象範囲を超えて、法人分も含む集計情報を記載する形式となっているためです。

なお、特殊な契約内容や取引形態がある場合には、適切な確認が必要となる場合もございますので、詳細は専門家にご相談いただくことをお勧めします。

引き続きご不明点がございましたら、お気軽にお尋ねください。