税務署に提出する支払調書

業務委託で支払っている報酬について、支払調書の提出が必要かどうかは、支払先の所得区分と年間の支払金額によって異なります。

1. 営業の仕事(コールや訪問)の場合
事業所得または雑所得: 年間支払額が50万円超の場合、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出が必要。源泉徴収税額も記載。
給与所得: 「給与所得の源泉徴収票」を税務署に提出。年末調整の有無で提出書類が異なる。

2. ライブ配信や占いの場合
事業所得または雑所得: 年間支払額が50万円超の場合、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出が必要。源泉徴収税額も記載。
給与所得: 「給与所得の源泉徴収票」を税務署に提出。年末調整の有無で提出書類が異なる。

共通の注意点
支払調書は原則、支払った年の翌年1月31日までに提出。
源泉徴収が必要な場合は、所得税法に基づき徴収・納付。
支払調書には、支払先の氏名・住所、支払金額、源泉徴収税額などを正確に記載。
契約内容によって所得区分が異なる場合があるため、確認が必要。

確認事項
支払先の所得区分（事業所得、雑所得、給与所得）
年間支払金額
源泉徴収の有無
契約内容
これらの情報を確認し、支払調書の提出要否を判断してください。