税理士ドットコム - 年末調整における同一生計配偶者の社会保険料について - ①社会保険料控除の適用を受けるためには、国民年金...
  1. 税理士ドットコム
  2. 経理・決算
  3. 年末調整
  4. 年末調整における同一生計配偶者の社会保険料について

年末調整における同一生計配偶者の社会保険料について

私の年収は1000万円以下で、配偶者の年収は123万円超です。
配偶者が加入する国民年金と国民健康保険は私が支払っています。これらについては私の社会保険料として控除が受けられるということを国税庁のHPから確認しましたが不明な点がいくつかあります。
【質問①】年末調整において国民年金については納税証明書の添付が必要との説明がありましたが、複写ではなく原本を添付しても問題ないでしょうか?確定申告もする予定なので、確定申告の際に必要にならないか心配です。
【質問②】年末調整において国民健康保険については納税証明書の添付が必要との説明はなかったのですが、実際に2019年中に支払った国民健康保険料の合計額を計算して記載すればいいのでしょうか?

また、配偶者の住民税についても給与からの天引きではなく、普通徴収として私が支払っています。
【質問③】この住民税についての控除を受ける方法は年末調整、あるいは確定申告、どのような手続きを取ればよいでしょうか?

基本的な部分で大変恐縮ですが、宜しくお願いします。

税理士の回答

①社会保険料控除の適用を受けるためには、国民年金保険料控除証明書又は領収証書の添付が義務付けられています。
②1月から12月までの間に支払った国民健康保険料の合計額を申告書に記載します。
③配偶者の分の国民年金保険料と国民健康保険料はいずれもあなたの社会保険料控除控除対象として年末調整時に申告します。
あなたがお勤めの会社は、年末調整済みの源泉徴収票と同内容の「給与支払報告書」をあなたがお住まいの市役所に提出します。
当該市役所は、その提出された「給与支払報告書」を基にあなたの住民税を決定します。
来年の5月頃、勤務先を通じて「住民税決定通知書」を受け取ることになりますので、その際に社会保険料控除額をご確認ください。

③基本的な勘違いをしていました。
住民税はどちらかというと所得税などと近いわけですね。(収入によって金額が決まる税)
国民年金や国民健康保険も加入が義務付けられているので「税」だと思っていて、住民税も普通徴収だと同じような払込書で支払うので、同じだと思っていました。
つまり、住民税は前年の所得で決まる税金なので、配偶者の住民税を私が払ったとしても(配偶者自身が払ったとしても)、それは今年の所得から控除の対象とはならないということですよね?

所得税や住民税は所得控除の対象にはなりません。
なお、国民健康保険税と呼ぶ市町村もあるようですが、性質は社会保険であって、税とは全く違うものです。

本投稿は、2019年11月09日 06時17分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

この税務相談の書き込まれているキーワード

この相談に近い税務相談

年末調整に関する他のハウツー記事を見る

みんなの税務相談

税理士の無料紹介サービス

プロが税理士を無料でご紹介いたします

  • 相談無料
  • 全国対応
  • 24時間受付
税理士紹介サービスの詳細はこちら
累計 相談数
34,129
直近30日 相談数
1,663
直近30日 税理士回答数
2,822