[給与計算]役員報酬の給与額について - 税理士に無料相談ができるみんなの税務相談 - 税理士ドットコム
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役員報酬の給与額について

代表取締役の
役員報酬の給与額について
決めなければならないと
お聞きしますが
給与額は自由に決めていいのでしょうか。
あと決めた報酬の額に関して
どこかに届け出や
記載などが必要なのでしょうか。
教えてください。

税理士の回答

役員報酬は、現行、会社法上、原則的には、株主総会決議事項ですので、会社法上は、株主総会にて、自由に決めていただいても結構ですが、一方、役員報酬について、法人税法上は、いわゆる損金として扱うには、一定のルールや、届け出が必要になりますので、ご留意ください。

法人税法上、毎月の定額の役員報酬は、事業年度開始3か月以内の決定支給(変更を含む)の場合は、原則的に、損金になります。

また、役員賞与については、所定の届出書を、税務署に提出した上で、届け出通りに、支給しなければ、法人税法上は、損金になりませんので、ご留意ください。

一方、社会保険においては、役員報酬も、原則的には、社保対象になりますので、従業員の給与と同様の社保のルールの適用になりますので、当該ルールに従って、手続きください。

1.役員報酬は会社設立日から3ヶ月以内に、株主総会において決定します。そして、毎月、定期同額給与である必要があります。報酬の金額は自由に決められますが、会社の利益を出したいのであればある程度抑えて金額を決める必要があります。また、節税に重きを置くのであれば、報酬の金額を多くして、利益を出さないという決め方もあります。株主総会において決められた報酬金額については、株主総会議事録を作成して残しておけば、特に届出は必要ないです。
2.なお、定期同額給与ではなく、事前確定届出給与(支払う前に、金額を確定しておいて、その支払う時期と額を税務署に届け出て、その届出どおりに実際に支払う役員報酬)の場合は、届出が必要になります。

皆様お忙しいところ
ご回答ありがとうございます。

法人税法上、毎月の定額の役員報酬は、事業年度開始3か月以内の決定支給(変更を含む)の場合は、原則的に、損金になります。


この場合、決定した役員報酬の額をどこかに報告や提出、記載が必要なのでしょうか。(議事録の作成のみで可能でしょうか)
あと、仮に合同会社の場合は株主がいないので株主総会なしで
代表社員が自由に決定できるのでしょうか。
報告が必要な場合、合同会社も議事録の作成など必要でしょうか。

役員賞与(定期同額給与?)も同様となるのでしょうか。

1.決定した役員報酬の額は、どこかに報告や提出の必要はなく、株主総会議事録を作成・保存しておけば可能です。
2.合同会社の場合は、社員総会で役員報酬を決定して、社員総会議事録を作成・保存しておくことになります。
3.役員賞与(定期同額や事前確定届出)も同様ですが、税務署に所定の届出書の提出が必要になります。

本投稿は、2020年08月03日 18時34分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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