退職金の税や会計の扱い
弊社は中小企業で退職金については発生時にだけ損金計上しているのみで、普段の会計で退職引当などの処理はしていないのですが、会計を理解する上で質問させていただきたいです。
退職金は債務側に入れるのが一般的だと思うのですが、もし債務側に入れた場合、その分だけ純資産が目減りすることになりますでしょうか?またその場合はPLとしても、税務上の損金になるのでしょうか。会計上だけではなく税務処理がどうなるのかも知りたいと思っています。
税理士の回答

安島秀樹
税務上の損金になる退職費用は、現金支出を伴う退職金、年金掛け金だけだと思います。会計上はいまの時点で準備しておかないといけない数理計算上の退職金債務を負債に計上するというのが基本だと思います。差額がでれば、申告書で調整することになります。大きな会社でないと、なかなかやってないところがほとんどだと思います。
安島先生、ご回答ありがとうございます。理解できました。
また分からない点なのですが、簿外負債になっているのが気持ち悪いので退職対照表に反映しようと思うのですが、そうしたら貸借対照表はどのように変化するのかが気になっています。
退職給付引当金を負債の部に計上したら、その分だけ負債の部が大きくなるわけだと思うのですが、一方でBSを左右バランスさせるために、純資産の部の額を減らすことになってしまうのでしょうか。負債の部が増えたら、純資産の部を減らすか、資産の分を増やすかなのかと思ったのですが、ここら辺の処理が分からずです。
取引先に決算書の開示が必要なため、純資産が減る場合は、今まで通り簿外負債にしておこうかと思っております。

安島秀樹
帳簿の純資産は減ります。税務上は加算なので、税金に影響はないです。
本投稿は、2022年10月28日 15時11分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。