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在宅勤務に係る通信費の負担について

最近法人を設立し、さまざま調べている中で、在宅勤務に係る通信費の負担に関する疑問が生じたため質問させていただきます。

▼在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf

をもとに、個人で支払っているが業務にも使用している通信費を経費として計上できないかと考えております。

【前提】
・弊社の本店はシェアオフィスであり、そこで作業をすることもあるが、自宅や取引先オフィス、その他会議室等で作業をすることの方が多いです。
・弊社は役員(代表取締役)1名とアルバイト数名からなる組織です。

① FAQでは「企業が従業員に」とありますが、これらの考え方は役員にも適用可能でしょうか。

以下は①が可能であることが前提の質問です。

② 以下の算式によって求められる料金を従業員に支払った場合、給与として扱われないということですが、役員は毎日何かしらの対応や業務を行なっているため、在宅勤務日数と該当月の日数が等しくなってしまうのですが、問題はないでしょうか。また、役員は勤怠管理をしていませんが必要になるでしょうか。

▼算式
業務のために使用した基本使用料や通信料等 = 従業員が負担した1か月の基本使用料や通信料等 × その従業員の1か月の在宅勤務日数 / 該当月の日数 × 1 / 2

③ オフィスでも作業をし、自宅でも作業をした日は在宅勤務日数に算入可能でしょうか。

④ そもそも在宅勤務であるかどうかに関わらず、携帯回線(データ通信)については個人で契約しているものを業務で使用しています。使用場所が異なるだけで、個人で契約しているものを使っていることに変わりはないのですが、出社した日の分は前述の算式と同様に計算することはできないのでしょうか。

以上、よろしくお願いいたします。

税理士の回答

個人で支払っているが業務にも使用している通信費を経費として計上できないかと考えております。

上記について、個人契約ではなく、法人契約で行ってください。
個人使用は禁止です。
そうすれば、全額経費にできると考えます。
下記についても、解決策は、上記です。

より多く経費にしたい場合には、一度通は記録で、計算してください。

【前提】
・弊社の本店はシェアオフィスであり、そこで作業をすることもあるが、自宅や取引先オフィス、その他会議室等で作業をすることの方が多いです。
・弊社は役員(代表取締役)1名とアルバイト数名からなる組織です。

なおさら、携帯電話は、法人契約にして、その危機を渡してください。
プライベートと、会社が遮断されます。

① FAQでは「企業が従業員に」とありますが、これらの考え方は役員にも適用可能でしょうか。

そうなると考えます。役員も、従業員です。

以下は①が可能であることが前提の質問です。

② 以下の算式によって求められる料金を従業員に支払った場合、給与として扱われないということですが、役員は毎日何かしらの対応や業務を行なっているため、在宅勤務日数と該当月の日数が等しくなってしまうのですが、問題はないでしょうか。また、役員は勤怠管理をしていませんが必要になるでしょうか。

上記記載。会社契約にして、その携帯での使用を、会社のみにしてください。
わずらわしさが減少します。

▼算式
業務のために使用した基本使用料や通信料等 = 従業員が負担した1か月の基本使用料や通信料等 × その従業員の1か月の在宅勤務日数 / 該当月の日数 × 1 / 2

③ オフィスでも作業をし、自宅でも作業をした日は在宅勤務日数に算入可能でしょうか。

合理的に三色を出せば、認めるといっているのではないでしょうか?


④ そもそも在宅勤務であるかどうかに関わらず、携帯回線(データ通信)については個人で契約しているものを業務で使用しています。使用場所が異なるだけで、個人で契約しているものを使っていることに変わりはないのですが、出社した日の分は前述の算式と同様に計算することはできないのでしょうか。

上記記載。

後は、合理的な三色を出し、会社の税務署に、要旨の回答を求めます。
そうすれば、安心して、経費算入できます。
記載はかなり合理性があると考えます。
そのように、要旨の回答を求めてください。

本投稿は、2022年12月03日 23時20分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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