バーチャルオフィスと仕事場所が異なる場合の家賃の経費計上

バーチャルオフィスは架空の事業所てすから、使用料程度しか発生しません。
したがって、実際の活動場所で発生する経費が法人の経費となります。ただし、プライベート部分があるのであれば、按分計算して計上する必要があります。
また、実際の事業所が別にある旨を税務署に届けておく必要があります。通常は「異動届」を使用します。

お忙しい中ご回答ありがとうございます。
税務署に届けておく件承知いたしました。
ちなみになのですが、法人の納税先は本店登記場所の管轄かと思いますが、自宅（別の事業所）が別管轄の場合税金等が増える、同じ管轄だと税金は変わらないなどはございますでしょうか。

法人住民税は、原則として、本店所在地以外に事業所が別管轄にあれば、均等割額がその分増加します。
なお、本店所在地がバーチャルオフィスである旨を届け出れば、本店所在地の均等割額は免除され、実際の事業所のみで申告することになります。

一方、法人税は本店所在地でのみの申告です。管轄外に事業所があっても法人税が増加することはありません。

分かりやすいご回答ありがとうございます。
先生のご意見を元にまとめますと、法人の確定申告をする際は、
事前に異動届にて、実際の事務所がある旨、バーチャルオフィスである旨を届出書に記載することにより、

法人住民税→自宅の住所管轄の税務署
法人税→会社の本店所在地（登記場所）管轄の税務署

上記にてそれぞれ申告ということで問題ありませんでしょうか。

設立届等は以下のとおりとなります。
法人住民税は、
・バーチャルオフィス所在地の都道府県・市町村・・・・・「法人設立届」（備考欄に「本店所在地はバーチャルオフイスのため、事務所所在地○○○○で申告納税する」と記載する。）
・事務所所在地の都道府県・市町村・・・・・「事務所設置届」
を提出する。

法人税は、
・バーチャルオフィス所在地の税務署・・・・・「法人設立届」「異動届」（異動後欄に「実際の事務所は○○○○にある」と記載する）
を提出する。
・事務所所在地の税務署には届出書等は不要。

ご回答ありがとうございます。
とても分かりやすく、理解出来ました。

お忙しい中、お答えいただきありがとうございます。

まもなく設立が完了致しますので、実践させていただきます。