家賃の個人と法人での案分について
現在、個人でFX取引を行っており年間で数千万円の収益が出ております。
子供部屋の確保のため、今までFX取引で使用していた部屋を子供部屋とし、新たにFX専用スペースのために1Rマンションを契約しました。
併せて、マイクロ法人を設立し登記上の住所および実際の業務をそのマンションで行うとします。
この場合、家賃の経費計上の案分は以下１～３の中だとどれが妥当なのでしょうか？
１：FXと法人で実際の使用時間を計測し案分
２：FXと法人で得た収益の比率に応じて案分
３：半々で案分（FXと法人で使用するスペースが全く同じであるため）
税理士の回答
全く自分と関係のない法人に、部屋を貸すと考えて、
そのうえで、記載について考えてください。
法人にはどのように請求しますか。
そのうえで、個人でも、同じスペースを使用することはありますか。
普通はないです。
宜しくお願い致します。
実態に合わせて、法人にどの程度貸すのか、請求するのか、を思案して。
残りのスペースを個人事業としてどうしようするのか…を考えてください。
宜しくお願い致します。
１００%事業用で借りているという前提でですが、
個人で借りて法人に貸す場合には賃貸借契約を締結する必要があります。
従って、後から按分して経費にいれるということばできません。
面積で按分できればいいのですが、できなければ見込の使用時間で按分して、法人分は賃貸借契約を結び、残りは個人の費用に入れればどうでしょうか。
本投稿は、2024年08月06日 12時04分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
