グループ会社の兼務について

貴殿のご見解のとおり、無賃金労働は社会保険労務士の職域ですので、当然に良くない状況ですが、これについてのコメントは税理士コーナーでは、できないと思います。
一方、税務面でとらえると、会計の部と税務申告の部に区分して考えると、顧問税理士があるようですから税務の部を切り分け、貴殿が会計の部に属していると問題はないとしても、仮に税務調査で会社関係者に直接話を聞きたいのでまずは貴殿を除いた聞き取りを行うような進め方をされると厄介です。代表者は、きちんとした説明を税務署にできるでしょうか。
加えて、万が一、税務に関することを貴殿がやらされている場合は、無免許であれば税理士法違反の可能性が高いです。この不都合をなくすために、一般的には、会社の税務は会社でやった型にハマるように会社が雇用または非常勤社員として採用し、適正な給与を支給する場合があると思います。

カテゴリ違いのご指摘ありがとうございます。

万が一、税務に関することを貴殿がやらされている場合は、無免許であれば税理士法違反の可能性が高いです。


会計ソフト等で必要書類を作成し、最終的には顧問税理士に仕上げをして頂いているので問題ないと思います。

2年前の税務調査で海外法人への出張が役務提供と指摘されたこともあったのでこちらでの質問をさせて頂きました。以前からもやもやしている部分でもあり、最近他にに思うところもあるのでぶちまけようかと思ってます。

コメントありがとうございます。
厳密にいうと、社員以外の者が、いくら同族会社だからと言っても、他社の情報を代表者が見させて仕事させるのは、労務の関係だけではなく、情報管理の面でもよくありませんので、所属する、所属した以上は賃金の支払いをどうするのか、につながっていく事由なのだと思います。
私からのコメントは以上とさせていただきます。