決算日をすぎてしまっている。今後について

今後は、速やかに決算および確定申告を行う必要があります。
また、ご自身で対応できない場合は、税理士に依頼することも必要でしょう。
税理士報酬については、会社の規模や事業内容など、様々な要因を考慮して決定されます。
したがって、一度、税理士事務所へ相談するか、税理士ドットコムのような税理士紹介会社へ問い合わせることをお勧めします。

早急に決算と申告手続きを進める必要があります。合同会社は設立初年度から決算申告義務があり、申告期限は決算日の翌日から2か月以内です。すでに期限を過ぎている場合、まずは「期限後申告」を行い、同時に延滞税・加算税のリスクを最小化する対応を取ります。会計帳簿が未整理であれば、通帳・請求書・領収書・給与資料などを整理し、税理士が決算書と法人税申告書を作成します。費用は会社の規模や取引件数によりますが、小規模法人であれば20万円前後から30万円程度が一般的な目安です。早めのご相談が安心です。