法人役員PET検査について

はじめまして！公認会計士・税理士の清水と申します。

2つの理由から福利厚生費にはならないかと思います。
・人間ドックやPET検査は予防的医療であるため、実務上は給与と解される
・役員のみに支給している点、全従業員を対象とする福利厚生の考えに反する

よって、会社負担分は役員給与になります。そして役員給与に係る論点（損算入不可、源泉徴収）が発生すると思います。

ご質問ありがとうございます。
役員のみがPET検査を受ける場合、その費用が福利厚生費として認められるかどうかは、全社員に対する公平性と業務上の必要性がポイントとなります。
通常の定期健康診断は全社員対象であれば福利厚生費として認められますが、PET検査のような高額な任意検査については、社内の健康診断規定において一定年齢以上の役員・従業員に対して追加検査を認める旨を明文化しておくことが望ましいです。
規定に基づいて実施され、従業員にも将来的に同様の検査機会がある場合、福利厚生費として計上できる可能性は高まります。
ご提示の仕訳処理（半額立替金処理）も実務上問題はありませんが、経費とする根拠（規定・案内文書など）を整備しておくことが重要です。
なお、高額な検査を役員のみが受けた場合、税務上「役員賞与」と見なされるリスクもあるため、事前に税理士または税務署へご相談されることをおすすめします。