入金日で売上計上している場合の、前年に控除済みの源泉税の扱い

相談者様のご理解の通りになります。

お世話になります。

現金主義の特例を適用している場合、その入金ベースで計上した収入に係る源泉徴収税額だけを集計して、申告書に記載するものと考えます。

確定申告書の源泉徴収税額欄には、実際に「源泉徴収をされた所得税の額」だけでなく「源泉徴収をされるべき所得税の額」も記載することとされています。（所得税法120条1項四号）

なお、支払調書は、支払者が税務署に提出すべき書類で、質問者さまにはあくまでも参考資料として交付されているだけですので、支払調書と一致させる必要はありません。


他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。

現金主義の特例を採用している場合は、この報酬の収入計上時期は入金した翌年1月で確定します。源泉税もそれに合わせて翌年分で控除するのが正しい扱いです。
翌年分に報酬は源泉徴収される前の総額で売上に計上し、その源泉税も控除します。翌年に徴収された他の報酬の源泉税とあわせて控除する形です。

お世話になります。

結論として、源泉税は「その報酬を売上に計上した年分」で控除します。そのため、売上は翌年、源泉税は前年という今回の処理は年分がずれています。どちらの年に合わせるかは、現金主義の届出をしているかどうかで変わります。

源泉徴収税額は、その年分の所得の計算に含めた収入について源泉徴収された額を控除するものです（所得税法第120条第1項第5号）。売上と源泉税は同じ年分にそろえる必要があります。

まず、事業所得の売上は原則として発生主義（入金日ではなく、収入が確定した時点で計上する方法）で計上します（所得税法第36条）。人的役務の提供（業務を行うことによる報酬）であれば、収入の時期は原則として業務が完了した日です（所得税基本通達36-8(5)）。入金日で計上できるのは、「現金主義による所得計算の特例を受けることの届出書」を提出している場合に限られます（所得税法第67条）。この特例を使えるのは、前々年分の所得が300万円以下の青色申告者です。

① 現金主義の届出をしていない場合
12月に完了した業務の報酬は、前年分の売上になります。前年分は源泉税だけを控除して売上が漏れている状態ですので、前年分について売上を加える修正申告が必要と考えられます。翌年分ではこの売上を除き、源泉税も控除しません。翌年に源泉徴収された他の報酬の源泉税のみを控除する処理で整合します。

② 現金主義の届出をしている場合
入金した翌年分の売上とする処理が正しく、源泉税も翌年分で控除します。前年分は源泉税を多く控除しすぎた状態ですので、前年分の修正申告をしたうえで、翌年分でこの源泉税を控除します。なお、現金主義を選択している場合、青色申告特別控除は10万円となります。

支払調書は支払者が作成する資料で、計上時期の判断基準にはなりません。ご自身の届出状況をご確認のうえ、前年分と翌年分で売上と源泉税の年分をそろえていただくのがよろしいかと存じます。

いまだに散見されますが、支払調書は支払者が税務署に提出すべき書類であって、支払者が支払を受ける方に交付するものではありません。

そのため、もし支払調書を「参考資料として」受け取っている場合は、支払調書に記載された源泉税額と一致しないことも多いです。

実務上、未払の報酬につき二段書していない支払調書も散見されますのでご注意ください。

宜しくお願い致します。

同じ源泉徴収税額を二重に控除しないことは大切ですが、翌年から控除を外すだけで全体が正しくなるとは限らないと考えられます。事業収入は原則として権利の確定した年に計上し、現金主義には要件や届出があります。まず入金基準を使えるかを確認し、前年12月の業務完了・報酬確定、翌年の入金と源泉税を一組で照合してください。両年分の申告書・契約・支払明細を税務署や税理士へ示し、売上と税額控除の年分、訂正の要否をまとめて確認されるとよいでしょう。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。