合資会社の退職金について

合資会社の無限責任社員代表として商いをしておいます。
代表を辞して家族に変更した場合、退職金として損金に計上出来るでしょうか。

税理士の回答

服部誠

税理士法人レガート

1. 東京都
2. 中央区

合資会社も法人税法上の普通法人に該当し、株式会社等と同様、法人税法が適用されます。
従いまして、退職給与の額が不相当に高額な場合や退職の事実がない場合には損金算入は認められませんが、そうでない（退職給与の額が適正で退職の事実がある）場合には退職給与（退職金）として損金の額に算入することは可能と考えます。
宜しくお願いします。

本投稿は、2015年01月09日 21時34分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。