食事支給の経理処理

負担した食事代を給与として所得税を課税する場合、その負担した食事代は役員報酬又は給料手当となるので、交際費等にはなりません。したがって、交際費等損金不算入の対象にはなりません。

なお、食事代の支給額が月額３，５００円を超える場合には、その超える部分の金額だけが給与所得として課税されるのではなく、支給額全額が給与所得として課税されます。

御解答頂きまして有難うございます。
3,500円基準については超過する場合は全て給与所得とすべきと考えて宜しいでしょうか。
自社社員のみの社内飲食として交際接待とするケースとの違いがよく分からないもので。

3,500円基準は免税点であって控除額ではないため、5,000円支給した場合は1.500円ではなく、5,000円全額が課税対象となるということです。
これは、あくまで昼食代を想定しているもので、宴会費用などである「社内飲食費」とは別物です。

「社内飲食費」とは、法人の役員・従業員又はこれらの親族に対する「飲食費」で、例えば、従業員だけでお酒を飲みに行った場合などは、金額にかかわらず、原則として交際費になります。

度重ねての質問に回答して頂きまして有難うございます。
昼食等が会議費に該当すれば給与にはならないとも思いますが、基本的に昼食等を常に継続して支給する場合と、単発で会議で支給する場合で分けて考えてみようとも思いました。