法人化した場合の家賃の経費計上について

①個人→法人へ転貸する場合


転貸借契約書を作成します。

この場合、自宅の貸主（大家）に了承を得る必要があると思いますが、仮に了承を得られた場合、貸し出す際の金額は賃料と同額で問題ないでしょうか。


使用範囲が同じなら、個人の時と同じ金額になるでしょう。

（安すぎて寄付金扱いになる、ということは通常無いでしょうか。）

安い分は、ならないでしょう。高い分のほうが問題になります。

また、仮に貸主の了承を得られずに勝手に転貸を行った場合、私個人と法人との間で賃貸契約を締結していたとしても、税務上は転貸がなかったものとみなされ、個人における不動産所得（および経費）と法人における経費（賃料）計上は否認されてしまうのでしょうか。


いいえ、大家の了解とは、別の話です。


②個人で使用し、事業スペースで按分した経費を法人に請求する場合
この場合は、9月までと同様の方法で家賃を按分し、法人に請求すれば問題ないでしょうか。


按分という考えは、出てきません。
転貸借契約書が必ず必要です。
法人と個人は全く別人格です。


（何か留意点あれば、ご教示いただけると幸いです。）

必ず契約書を作成してください。
それのみです。

ご返信、ありがとうございます。
大変参考になります。

追加のご質問となり恐縮ですが、
①の場合に全額（個人の時に事業で使っていた分を含む、家賃全額）を法人に貸し付ける、というのはどのような問題がありますでしょうか。

例）家賃20万円（事業分は按分後5万円）の場合
個人：不動産所得収入20万円-経費20万円=所得ゼロ
法人：経費20万円
取引としては問題なさそうですが、租税回避とみなされ、否認されてしまうのでしょうか。

全額にすると、
個人の使用部分が、給与認定されると思います。
或いは、個人使用部分が、否認されるか？
どうなるでしょうか？
法人は経済活動をしています。
利益を求めるのが法人です。
その観点からお考え下さい。
自分で判断ください。
以上で終わります。

大変分かりやすい解説、ありがとうございました。
なるほど、法人の経済活動に不要と考えられる点から、給与認定or否認されるという事ですね。
勉強になりました。
以上質問を終わらせていただきます。