社宅費と個人事業主としての利用費の併用について

法人が賃貸した建物で、社宅にできるのは当然のことながら、その者の居住の用に供する家屋又はその敷地に限られ、事務所として使用している部分は社宅としては無理があります。

法人が他から賃貸し、その家屋をすべて社員に賃貸している場合、事務所が25％であれば、25％部分は、そのままの金額で、それ以外の部分は50％以上で賃貸する必要があると思います。

法人が賃貸する最低金額
10万円×25％＋10万円×75％×50％＝62,500

その上で、10万円×25％＝25,000を個人の事業所得とすれば良いでしょう。

法人が支払った10万円と賃貸収入の差額37,500円は、個人が経済的利益を受けていますが、課税されない取扱いです。

ご回答ありがとうございます。少し整理させてください。
<法人が個人に請求する費用>
10万円×75％×50％＝37,500
<法人が個人事業主に請求する費用>
10万円×25％＝25,000
<法人が経費として処理する費用>
10万円-37,500円-25,000=37,500円

この認識で大丈夫でしょうか

最終的な答は同じですが、
＜法人が経費として処理する費用＞
経費として処理する費用は100,000円で、受け取った家賃37,500円と25,000円は雑収入など収益として計上してください。

他の部分は、そのとおりです。