個人事業と法人にまたがる経費について

法人と個人は別人格ですので、個人事業のように按分という考え方はありません。
原則はそれぞれが契約する必要があります。
役員個人契約のものを法人が使用するのであれば、役員から法人へ貸与し、法人から役員への賃料等の支払いが必要です。この場合、役員は受け取った賃料等が収入となり所得税等の課税対象になります。
同族会社については、法人から役員への賃料等の支払が損金不算入の役員給与と看做されないためにも、合理的な説明が出来るようにして法人と役員間の資金のやり取りを証明する証憑類等を保管しておく必要があります。

自身が主宰する法人と個人は経営を混同しがちですが、冒頭の通り法人と個人は別人格ですので、確りと切り分けないと法人資金の私的流用等、あらぬ疑いを掛けられかねません。