不動産所得から事業用の支払にまわすときの仕分けを教えてください。

貸借対照表は、事業と不動産、合わせて１つの作成でしょうか。

２以上の所得があっても、貸借対照表は合わせて一つの作成が原則で、作成してみるとわかりますが、それぞれの貸借対照表を作成する方が、相談のような場合、大変です。
（不動産所得の現金又は預金を、事業所得の現金又は預金に振り替える処理が必要になるなど煩雑になります。）

貸借対照表が１つならば、現金又は預金を不動産用、事業所得用など分けませんから、事業所得の経費を現金を払えば
（借方）事業所得の経費//現金　XXX　の処理だけです。

２以上の所得がある場合でも、貸借対照表は１つが原則で、２つの貸借対照表は、それも認めている、という取扱いです。

貸借対照表はひとつなので、ご回答いただいた内容で仕分けいたします。ありがとうございました。