個人事業主について

回答します

①　「何割まで経費にできる」というものではなく、その収入を得るためにかかった費用が「必要経費」となります。
　　家事費と共通してかかった費用は、どの程度その仕事のために使ったかにより、按分して計算します。
　　按分方法は、使用割合、時間、などによって決めます。実情に従って経費に適正に計上することになります。

②　収入がなくとも、事業を継続している場合には、事業にかかる固定費などは経費に計上することが出来ると考えられます。
　　例えば、店舗を構えた場合や拠点として事務所などを借りたときに、その家賃や水道光熱費などは収入がなくとも経費に計上されます。

③　収入のみで税額の計算をすることはできません。
　　他の所得（給与所得）や、貴方の人的控除（基礎控除や扶養控除など）によって算出される税額は異なります。
　　なお、所得税は「累進課税」を採用していますので課税所得金額が大きくなると税率が高くなります。

　　所得税の計算方法は、大まかに説明しますと
　　①　各収入の性格により所得が区分され、その所得の計算方法が異なります。計算した各所得金額を合計します（合計所得金額）
　　②　合計所得金額　ー　人的控除額　＝　課税所得金額
　　　　この課税所得金額に税率を掛けて算出します。
　　③　源泉徴収などで、先に納税した所得税額を控除し、納税若しくは還付となります。

④　20万円以下等の考え方
　　給与所得者の場合、給与所得以外の所得が20万円以下の場合は確定申告義務がありません。（その場合であっても住民税の申告は必要になります）そのような意味で「20万円を超えるまでは」という話をされているのだと思います。

　また、経費として使える額というのは、あくまでもその収入を得るための経費（必要経費）を指しますので、事業と関連のない支出は必要経費に計上できるものではありません。
　新規にご商売を始める時には採算が取れるかなど、税務以外の面からもご検討ください。

　なお、副業的な仕事の場合、雑所得となる可能性があります。

　事業所得も雑所得も計算方法は
　　収入金額　-　必要経費　＝事業（雑）所得　となります。

　事業所得と雑所得の異なる点としましては、事業所得の場合、青色申請ができますが雑所得の時はできない点にあります。
　青色申告（申請が承認された後の申告）の、特徴としては先の算出した所得金額から、青色申告特別控除（10万円or55万円or65万円）が受けられる点にあります。


　国税庁HPから「やさしい必要経費の知識」を参考に添付します。
　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2210.htm
　また、「青色申告制度」についての説明箇所も添付します。
　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2070.htm
　　
　参考にしてください。