グループ法人間の資産の譲渡について

寄付金とされる額は、時価です。

譲渡法人について、寄付金は、損金不算入と決まっている訳ではなく、限度額以内は損金算入、超えた額が損金不算入です。
資本金や利益の額によって損金算入限度額は変動しますが、限度額自体は大きな金額ではないので、損金不算入が大半かも知れません。

受け入れ法人は、益金算入です。
課税されます。

法人間の完全支配関係による法人税法37条2項の適用があり、譲渡損益調整資産（譲渡直前帳簿価額1,000万円以上）でない前提で回答します。
譲渡損益調整資産でない金銭以外の資産の無償譲渡（寄付）は時価です。（法人税法37条7項）
例、時価50、簿価10
譲渡法人
会計処理　（借方）寄附金50／（貸方）車両運搬具10、車両譲渡益40
税務処理　別表4　寄附金の損金不算入50（加算・社外流出）、車両譲渡益40は益金課税されます。
別表5(1)　子会社株式（寄付修正）　増△50

譲受法人
会計処理　（借方）車両運搬具50／（貸方）雑収入50
税務処理　別表4　受贈益の益金不算入50（減算・社外流出）

長谷川文男先生
ご回答ありがとうございます。
参考にさせていただきます。

前田靖先生
別表の処理まで詳しくありがとうございます。
この場合の消費税の取り扱いはどうなるのでしょうか？
対価が発生していないので不課税取引で問題ないでしょうか？

対価がないので、ご理解の通り不課税です。
先の回答は法人間の完全支配関係を前提にしていますので、そうではない完全支配関係では適用がありませんので、支配関係をご確認ください。

分かりやすくありがとうございました。
助かりました！