法定対応年数越えの木造戸建て(築44年)の4年以上での減価償却は可能ですか?
はじめまして。色々と勉強中なのですが、どうぞご教示ください。
不動産投資で初めて中古の木造戸建てを購入予定です。
法定対応年数を超えた木造戸建ては4年間で減価償却とのことですが
4年で処理してしまうと、その後の税金負担が高くなるので
10年程度に上して計上したいのですが、可能でしょうか?
素人調べだと、法人なら任意償却可能とのことですが
個人事業主の場合、4年とのことなので、4年以上の長い償却ならいいのでしょうか?
減価償却期間を長くコントロールできる余地はありますでしょうか?
よろしくお願いいたします。
税理士の回答

よくご存じです。
法人とは異なり、個人事業主の場合、減価償却費は強制計上です。
したがって4年で償却を始めてしまえばコントロール不能です。
しかし、中古資産の耐用年数というのは、
そもそもは自分で見積もって決めるべきものです。
中古といってもモノによってそれぞれ差が出てきますから。
4年というのはあくまでも見積りが困難な場合に用いるものです。
自信、というか根拠があれば10年で償却してもかまわないと思います。
4年で使い終わるものに投資するわけないだろうと。
借入れがあれば借入期間や銀行に提出した事業計画書などが
根拠になりうると思われます。
だいたいの場合は波風立てないように4年でやるのが無難ですけどね。
目の前の税金節約したいと思いがちですし。
まつきよ税理士事務所 松清様
的確な回答をありがとうございました。
色々ネットで調べても、長く計上する例が無く、根拠も探せず困っていました。
償却開始前にコントロール(借入期間や事業計画書などを根拠)可能なことや
4年間は見積もり困難な場合など、具体的にイメージできましたので大変良かったです。
10年以上の借入になりますので、長期計画の際の知識として大変勉強になりました。
いち早くお返事いただき ありがとうございました。
本投稿は、2017年12月31日 15時22分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。