オーナーチェンジ物件のフルリノベーション減価償却

　売買のときは、引き継げないと思われます。
　原則、売買契約書に書いてある「建物」の価額を取得価額として、耐用年数（中古の場合、簡便法で計算した年数で可）を使い減価償却計算をすることになります。前オーナーがリノベーションしたものも含めた「建物」一体として購入価額になっているからです。ただし、売買の際に契約書等に「電気設備や冷暖房設備」などの建物付属設備の価額が表示されていたら、その部分は税法上建物とは別になるので、建物付属設備として減価償却の計算ができます。

ご回答ありがとうございます。売買契約書に基づき、リフォームを含めた建物価額として理解しました。