自宅兼事務所の減価償却費(残存価額)

自宅兼事務所の減価償却費の計算方法について教えて下さい。
当方はサラリーマン兼業個人事業主で、自宅の10%を事業用としております。

・取得価額×償却率※×当年の月数／１２
採用

・取得価額×0.9×償却率※×当年の月数／１２

どちらになるでしょうか。
2つ以上の用途のある建物なので、「耐用年数」はメインの用途である非業務用(1.5倍する)として計算すると理解しております。
一方で、2つ以上の用途がある場合に、非業務用建物として残存価額10%を確保しておくべきかは分かりませんでした。

よろしくお願いします。

税理士の回答

平塚充孝

平塚充孝税理士事務所

1. 大阪府
2. 大阪市中央区

「耐用年数」は1.5倍しません。また残存価額は設定しません。

本投稿は、2024年07月20日 11時01分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。