法人税計算上の償却費について

法人税法における償却費の計算は、通常、法定耐用年数に基づいて行われます。このため、資産の法定耐用年数を超える期間においては、その期間中に償却費を法人税の損金として計上することはできません。したがって、ご質問にある場合では、11年目から20年目に関しては、会計上の耐用年数を20年として償却を続けることができますが、法人税法上では損金として認められる償却費がないため、これらの年度には償却費を法人税の計算上で扱うことはできません。
つまり、1年目から10年目までの間は、法人税上は損金経理されている金額、すなわち会計上の5万円が毎年損金として計上されます。しかし、11年目以降は、具体的に損金として認められる償却費は存在しないため、会計上の償却費は法人税上の損金とはなりません。

石割先生。
お時間頂きましてありがとうございました。
11年目以降会計上たった償却費は、
法人税の計算上は損金とはならない旨
理解できました。