内装工事費の耐用年数について
飲食店開業に伴い、194万円の内装工事を行いました。
カウンター工事、床の底上げやクロス貼り•塗装、照明などが主な内容です。
施工内容ごとに『建物』『建物附属設備』に振り分け、耐用年数を調べたりしていましたが、国税庁の相談ダイヤルに問い合わせたところ『細分化するとあとあと面倒になるので、木造•飲食店であれば全部まとめて20年で減価償却するのがいいと思います』と言われました。（税理士の方が回答されました）
「トータルの金額が低いので、細かく分けてもたいして変わらないよ」ということかと理解しましたが、上記に関しての見解やアドバイスがあれば教えてください。
また、内装工事の場合は耐用年数10〜15年とも聞きますが、判断基準を教えてください。
税理士の回答
増井誠剛
結論から言うと、税務的には20年でまとめても問題ないが、実務的にはもう少し考える余地がある というのが私の見解です。
まず、国税庁の相談ダイヤルの回答は、「小規模な内装工事で金額もそこまで大きくないため、細分化する手間を考えれば一括で20年にするのが現実的」という趣旨でしょう。ただ、これが最適解かどうかはケースバイケース です。
①「建物」と「建物附属設備」の区分
- カウンター工事、床の底上げ → 建物（耐用年数20年）
- 照明、クロス貼り・塗装 → 建物附属設備（耐用年数10〜15年）
細かく区分することで、耐用年数の短いもの（＝償却が早く終わるもの）を早く経費化 できます。
② 実務的な判断基準
- 総額が大きくない場合 → 一括で20年にするのも合理的（管理が楽）。
- 費用の内訳を見ると、設備部分の割合が高い場合 → 「建物附属設備」として10～15年で償却する方が得策。
③ どちらを選ぶべきか
- 手間をかけたくなければ20年で統一（実務的にシンプル）。
- 早期償却を狙うなら、設備部分を分けて耐用年数を短縮。
結局、「管理の簡便さ」と「節税効果」のバランス次第。個人的には、10〜15年の設備部分を分けるのもアリだと思います。
分かりやすい回答ありがとうございました。
色々な意見があり混乱していたので、スッキリしました。
設備部分を分ける方法で償却しようと思います！
本投稿は、2025年02月04日 09時54分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
