宗教法人で資産の減価償却を行わず目録だけを作成しています。減価償却を行う手順で進めるのでしょうか？

一般の法人と同様に耐用年数を設定、資本的支出と修繕費を按分、減価償却していけばよろしいのかと存じます。

宗教法人については、文科省の会計等のパンフレット、他、一般の書籍も数が少ないですが出版されていますので、取り組みやすいものを取り寄せて検討されるのも一案です。他、源泉徴収等、顧問税理士さんがいらっしゃればその方に確認されるのが最も簡便かとは存じます。

何点か確認させてください。
①建物、附属設備、器具備品のいずれも過去のものは減価償却費を全く計上していないという状況なのでしょうか？
②直接法で建物金額を償却費して…とは過去からの分の累計合計で減価償却費を計上すると言っていますでしょうか？
宗教法人の実務には詳しくありませんが、一般論ではご説明することは可能ですので、上記2点についてお教えいただければと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。

回答させていただきます。
1．基本財産として、教会名義土地：3000千円
　　　　　　　　　（610㎡を昭和29年頃の取得、現状の評価では1億前後？）
　　　　　　　　　教会名義の建物：104500千円
2．普通財産として、什器備品：23300千円　オルガン、ピアノなど
　　　　　　　　　車両：2200千円
　　　　　　　　　積立引当預金：28000千円＋普通預金
3．負債として、積立引当金：28000千円
があります。教団及び金融機関からの借入等がありません。
回答
1　決算資料からの数字の回答です。資料を見る限り、過去減価償却は一度も行っておりません。
2．2018年度に減価償却を行いますと、何年分も償却しますと、大幅な赤字となりますがかまわないのでしょうか？現状の決算資料では、教会の実態を正確に表していないように思いますので、
　実態に見合うように改正したいと思っています。よろしくお願いいたします。
その他、ご質問がありましたら何なりとお申し付けください。
当方は、プロテスタントの教会です、件して怪しい新興教会ではではございませんので、ご安心ください。

決算書を開示されるのは、税務署、金融機関、文科省、他、いずれがあるでしょうか。

それぞれの開示対象ごとに何が論点とされるのか、事前に把握された方がよろしいのかと存じます。

税務上のみ、であれば、確認できますが、他への影響等検討せずに一部分だけ正しい処理をしても、結果として大きなマイナスになる恐れがあります。

正常化する際には、特に慎重に検討されるのも一案かと存じます。

先生、丁重なな回答ありがとうございます。結論として、現時点では、あえて減価償却をする必要はないということでしょうか。財産目録を作成し、新規購入、廃棄によって期中の基本財産及び普通財産の金額を修正すればよいのでしょうか。

法人税申告がされていれば、減価償却をしても、別表4，5で管理、認容していく作業をしていかなければいけませんし、他、助成金等得ていればそちらに影響しないように検討すべきかと思われます。

他方、財務諸表が現状を反映していないことは明確であり、何をするか、何もしない場合、いずれにせよ、あるべき姿を整理し、その上で、いずれもどういった影響があるか最寄りの税理士等のご意見を伺われてもよろしいのかと存じます。

畏まりました。ありがとうございました。