営業外費用の減価償却費

減価償却費は、資産の用途に応じて表示区分を決めるのが原則です。
自社保有社宅のような福利厚生目的の資産であれば、通常は 販売費及び一般管理費として処理されるケースが多いと思います。

なお、会計基準や会社計算規則に「社宅の減価償却費は販管費に限る」という明文規定があるわけではありません。
そのため、社宅が営業活動と直接関係しない費用として整理するのであれば、営業外費用とすること自体が直ちに否定されるものでもありません。

もっとも、営業利益を良く見せる目的で表示区分だけを変更しても、金融機関は決算書全体を見て判断することが一般的です。また、営業外費用とする場合には、その表示の合理性や継続性について説明を求められる可能性はあると思います。