古屋付き土地の減価償却

一定のリスクがあります。

売主さんが土地の売買契約書としたい理由として、消費税を課せられたくないという可能性もあります。

リスクをゼロにするならやはり、契約書を土地建物とするように調整したほうが良いと思います。

契約書に売主さんが消費税の課税事業者ではない事から、消費税が発生しない旨を記載し、且つ、土地と建物の値段を明記するのが最善です。

　古民家など土地付で一括売買するとき、売主側から建物の価値は無いから土地代だけでという話は、地方では良くあることです。ただ、どんなにボロ屋でも、そこに建物が存在している以上固定資産税評価額が付いています。税法上も、契約書上土地売買となっていても建物がある以上０円とはみなしません。したがって、おしゃる通り、合理的な算定方法としてよく使われている固定資産税評価額で土地と建物を算定し、その建物の金額について減価償却するのが妥当と思います。意図的に契約書で建物の価額を多くしたりすると、逆に税務当局から消費税絡みで指摘を受ける可能性があります。