賃貸住宅に付随する減価償却費
自己所有の土地に新たにアパートを建てました。
私はサラリーマンで、定年まで数年は給与所得もあります。
出来るだけその期間に減価償却費を多く計上できるよう
「タックスアンサー」や「財務省令の別表」で品目ごとの償却期間を調べましたが
よく理解できませんでした。
ハウスメーカーへの支出の80%を建物(27年)とし、20%は器具備品(6年)
外構工事ののうち、道路舗装は10年、その他(駐輪場・フェンスとブロック・アルミの門扉・防犯カメラダミー・館銘板など)は15年、屋内のエアコン6年、で計算しようとしていますが、大きな誤りはないでしょうか。
また、エアコンは合計12台で84万円なのですが、1年めで経費で落としてはダメなのでしょうか?
最後に、10年契約の火災保険料も、10年で費用化できると保険会社の方が言っています。しかし、私は1年目めに費用化したほうが、所得税が少なくて済むと思うので、10年にわけないつもりです。考え方はあっているでしょうか。
税理士の回答

前段:建物・器具備品は判定できませんが他に大きな誤りはないと思います。中段:1年で償却可能と思います。後段:10年に分ける必要があります。
本投稿は、2020年02月29日 18時55分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。