中古一軒家を賃貸に出したいと考えてます。減価償却率について

確定申告しないのであれば、耐用年数は法定耐用年数となります。
22年だと
16,000,000×0.046＝736,000
ただし、当初から貸付事業用ではなかったので、不動産取得税は、取得価額に算入しますので、計算の元になる1,600万円に不動産取得税を足してください。
減価償却以外に、固定資産税なども経費になりますが、所得が出て、確定申告が必要になると思われます。

給与所得以外の所得が20万円以下で確定申告不要を選択できるかもご検討ください。

確定申告するのであれば、中古資産の耐用年数も選択できます。
ただし、買った時は13年経過ですから
22-13＋13×0.2＝11　（年）です。
居住していた１年は、減価の額の計算で、償却済みとみなされます。
22×1.5＝33年　旧定額法0.031
16,000,000×0.9×0.031＝446,400
（1600万円で計算しましたが、不動産取得税を加算して計算してください。）

不動産の赤字のうち、土地の借入金利子に相当する金額は、他の所得との損益通算はできません。他の赤字は損益通算できますので、給与所得と通算して、還付となるのではと予想します。