ソフトウェアの除却損

東京都中央区の小林税理士事務所 小林拓未と申します。

ソフトウェアは、自社利用なら対象の業務が廃止され、利用しないことが明らかになった場合に除却処理をすることができます。

どうしてもしなければいけないわけではありませんので、減価償却を続けるか、除却するかのどちらかになります。

販売用の場合は、販売しないことが明らかになった場合、除却することができます。

以上よろしくお願い致します。

ありがとうございます。国税に利用しないことが明らかになったことを証明するにはどのようなものを具備しておけばよろしいでしょうか？

自社利用のソフトウェアの場合は、同様の別のソフトを使っている証拠や、対象となる業務が終了したことがわかる書類、などが考えられます。

販売用の場合は、販売が終了したことのわかる書類、稟議書などががあるとよろしいかと存じます。