決算 アプリ 減価償却について
SNS制作を外注して合計で100万円支払った場合、これは減価償却出来るのでしょうか?
減価償却する場合、無形固定資産として3年で定額法にて計算すれば良いのでしょうか?
税理士の回答

米津良治
ソフトウェア(無形固定資産)に該当して、減価償却の対象になります。
複写して販売するソフトウェア以外のソフトウェアの耐用年数は「5年」になります。
償却方法は定額法になります。
わかりやすい回答有難う御座いました!
本投稿は、2021年03月11日 00時18分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。