中小企業経営強化税制と生産性向上特別措置法の併用について

「中小企業経営強化税制」は法人税法上の特別償却（即時償却）、「生産性向上特別措置法」は固定資産税の特例（固定資産税の減免措置）のことだと理解します。

「中小企業経営強化税制」には「経営力向上計画」の認定が、
「生産性向上特別措置法」には、「先端設備導入計画」の認定が必要になります。

法人税法と地方税法（固定資産税）とでは税目も異なりますし、それぞれの税法上お互いの併用を禁止していないことから、これらの制度を併用して利用することはできるものと思われます。

ただ、計画の認定にはそれぞれ要件が異なりますが、業者が斡旋するからにはその要件を満たすのではないのかと思います。