中小企業経営強化税制の特別償却 即時償却と税制優遇
中小企業経営強化税制の特別償却で、 即時償却と税制優遇ではどちらを選ぶべきか迷っています。
資本金300万の会社で、約1250万円の設備を導入しました。こちらを即時償却すると、利益額が約1300万になるのですが、こちらを通常通り減価償却した場合は利益は約2350万になります。そして税制優遇は取得額の10%控除で125万となると思うのですが、即時償却する場合と税制優遇を受ける場合では、どちらが税額を抑えることができますでしょうか?
よろしくおねがいします。
税理士の回答

豊嶋彩子
ご質問の内容以外の諸条件によって変わるかもしれませんが、上記内容のみで考えると、法人税額は800万円を超える部分については税率が上がりますので、即時償却を選択して利益額を抑えた方が、節税になるかと思われます。
取得事業年度だけでみれば即時償却の方が有利ですが、法定耐用年数期間の連続した事業年度でみれば税額控除(税制優遇と書かれていることことかと思います)の方が有利です。
簡単にいえば、即時償却は減価償却なので取得価額が限度額ですが、税額控除は減価償却でありませんので毎期の減価償却(取得価額)以外に税額控除分の法人税の減額を受けられるからです。
ご回答ありがとうございます。総合的に原価償却+税制優遇ということになるのですね。よく読むと、取得額の10%で法人税の20%が上限で限度額を超える金額は翌年度に繰り越せるようです。税制優遇を選びたいと思います。ありがとうございました。
本投稿は、2022年04月28日 09時04分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。