建物附属設備の減価償却（定率法）をしなかった場合、次回の減価償却計算について

税理士の清水と申します。

減価償却はご質問者様が個人で事業をされているか又は法人かで異なります。

（法人の場合）
26年の償却費は前回の2,822,710円となります。

（個人の場合）
個人は減価償却が強制ですので、前回の償却有無に関わらず26年は予定表通りの2,351,316円
になります。
この場合、減価償却しなかった25年について償却費を経費として認めてもらうには更正の請求という手続きを行って税務署に訂正を以来することとなります。

教えて頂きまして誠にありがとうございました。
別の減価償却についても疑問が生じ、教えて頂けないでしょうか。
個人事業ではなく法人です。
5013096円の太陽光発電システム（耐用年数17年）をH25年度に取得しました。
定率法で計算すると、H25年度（8ヶ月分）394,363円、H26年度545,010円という予定でしたが、H25年度は赤字だったため減価償却を計上しませんでした。
H26年度は計上しようと思うのですが、この場合は545,010円ではなく、394,363円になるのでしょうか。
それとも5013096円を17年の定率法で計算し直して、H26は12ヶ月なので591545円になるのでしょうか。
お手数ですがよろしくお願いいたします。

何度も申し訳ありません。
それとも、1年は経過しているので、5013096円を16年の定率法で計算するのでしょうか。
よろしくお願いいたします。

定率法は基本的に期首の帳簿価額（取得額から実際に償却した額を引いた金額）に償却率を掛けます。H26は12ヵ月ですから591,545円になります。
また、1年経過していても耐用年数は17年のままです。

清水一臣先生
わかりやすいご説明ありがとうございました。