社宅の解約時の現状回復費用の勘定科目について

製造業の財務部門で働いております。
国内にいくつもの工場があり、勘定科目を統一するプロジェクトを進めています。
社宅の解約時の現状回復費用の勘定科目について
現状は勘定科目「雑損失」で処理しておりますが、
「厚生費」で処理に変更したいとプロジェクトメンバーから意見が出ております。
「厚生費」に変更したい理由は他の社宅に関わる費用（家賃、仲介手数料他）
を「厚生費」にしているので、「厚生費」のほうが処理が簡便なためです。
変更する際に注意したほうが良い点はありますか？

税理士の回答

出澤信男

出澤信男税理士事務所

1. 東京都
2. 渋谷区

経理・決算分野に強い税理士 です。

社宅について生じる費用について特に勘定科目は限定されていないと思いますが、通常は家賃については地代家賃、仲介手数料等は支払手数料、原状回復費であれば修繕費がより適切な科目であると考えます。

本投稿は、2019年06月17日 10時11分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。