地方法人特別税の別表について

税理士の及川と申します。
よろしくお願いいたします。

地方法人特別税は、法人事業税のうち所得割額または収入割額の標準税率相当額に対して課税されます。したがって、法人事業税において超過税率が適用されている場合は、地方法人特別税の課税標準額を算定するにあたって、所得割額または収入割額を標準税率で計算する必要があります。
この標準税率によって計算した所得割額または収入割額を、それぞれ基準法人所得割額または基準法人収入割額といい、これに税率を乗じたものが、地方法人特別税額となります。
第６号様式別表十四は、地方法人特別税の課税標準となる基準法人所得割額又は基準法人収入割額の計算を行う場合に記載するもので、超過税率が適用されている都道府県について、地方法人特別税の課税標準額を算定するにあたって、所得割額または収入割額を標準税率で計算するためのものです。現在超過税率が適用されている都道府県が「大阪、宮城、東京、神奈川、静岡、愛知、京都、兵庫」である、ということです。

ありがとうございました。大変助かりました。