販管費否認による修正申告について

貸付金79Mと修正益14Mとの差額は以下のような内容と考えられます。
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会計上の原則（本来の処理）
会計上は過去の期間に帰属する誤謬（過誤）の修正として処理します。

過年度に計上した販管費79Mは「本来は費用でなかった」→ 過年度損益修正益として認識
これは欠損との相殺とは無関係に、会計上は79Mが利益に加算されるのが原則
過去の欠損は別途BSの繰越利益剰余金（繰越欠損として）に織り込まれているはず

つまり、税務で欠損相殺されても、会計上の誤謬修正は別の話というのが厳密な考え方です。
なぜ79Mをそのまま載せることに違和感があるか

過年度の欠損（▲65M）は、すでにBS上の繰越利益剰余金にマイナスとして反映済みのはず
そこに79Mの修正益を加えると、実態として欠損が消えて利益が出るという表示になる
これは経済的実態（実際に課税された14M分の利益増加）と乖離しているように見える

→ この「見た目の違和感」が税理士の方針の背景にあると思われます。
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担当税理士の論拠は以下のようなものと考えられ、私は特に問題ないと考えます。

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担当税理士の処理方針の根拠
「税務調査により金額が確定しており、実態として14Mに集約される」という整理は、以下の考え方に基づいていると考えられます。

中小企業は会計基準の強制適用なし

中小企業は会社計算規則は適用されますが、IFRSや日本基準（大会社向け）の厳格な「過年度遡及修正」は義務ではない
当期の損益として処理する実務慣行が広く存在する


税務確定額との一致による実務的明確性

追徴税額の根拠となった14Mと会計上の利益認識を一致させることで、説明可能性が高まる
税務調査で「確定」した事実をベースにすることの合理性


過年度の欠損との実質的相殺

BSの繰越利益剰余金はすでに欠損を反映しているため、実態として純増は14M
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ご回答ありがとうございます。
であれば、今期のBSの繰越利益剰余金に14M計上し、PLは特になにも反映されないという認識であっていますか？