(法人)確定申告：還付金がある場合

中間納付税額の納付処理と中間納付税額還付金の処理のことだと思われます。実際に還付されるのは翌期ですので、方法１の方が簡単でおすすめということになります。
したがって、当期とは
①２０２５年１０月～２０２６年０９月（確定申告対象年度）
を指すことになります。

お世話になります。

ご質問に対する回答）
　↓
税務上は、どちらでも構いません。

ここで言っている「当期」は、どちらを指しているのでしょうか。

　↓
①２０２５年１０月～２０２６年０９月（確定申告対象年度）となります。

未払計上した法人税等は納税充当金として、未収計上した法人税等は還付充当金として、いずれも申告書別表において加減算の調整がなされます。

その申告書別表における加減算の調整が面倒であれば、方法1で構いません。


freeeの方法1.の場合、当期の中間納税分を法人税等で計上したまま、翌期の還付時に法人税等のマイナスを計上することになります。


ただ、金融機関に提出する場合は、個人的にはおすすめとなります。


他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。

方法1,方法2のどちらでもよいと思いますが、方法1がより分かりやすいと思います。なお、当期は ①２０２５年１０月～２０２６年０９月（確定申告対象年度）を指します。

ここで言っている「当期」は、どちらを指しているのでしょうか。
①２０２５年１０月～２０２６年０９月（確定申告対象年度）
②２０２６年１０月～２０２７年０９月（決算資料を作成している年度）


あいまいにしないで分かるまで聞いてください。
よろしくお願いいたします。

各先生方、ご回答ありがとうございます。
追加の質問があり、ご教示いただけると幸いです。
freeeサポートの手順に沿って「方法1：納付を当期、還付を翌期に会計処理する方法」を
行うことにしました。
当期分の処理として、納付対象「都道府県民税（均等割）の納付額」を以下の通り、
freee会計上に登録。
　法人税・住民税及び事業税　xx / 未払法人税等　xx　★

その後、freee申告に会計連携を行ったところ、
別表五(二)の法人税及び地方法人税／当期分／確定(4)　当期発生税額②の金額が、
★を行う前と、行った後で変わったのですが、こちらは変わるものなのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

その後、freee申告に会計連携を行ったところ、
別表五(二)の法人税及び地方法人税／当期分／確定(4)　当期発生税額②の金額が、
★を行う前と、行った後で変わったのですが、こちらは変わるものなのでしょうか。
変わります。
会計処理を税務で処理します。

この説明の「当期」は、申告対象である2025年10月～2026年9月と考えられます。資料を作る日付ではなく、どの事業年度の税額かで整理します。追加質問について、均等割の未払計上は納税充当金欄等に反映しますが、法人税・地方法人税の確定税額欄が変わった理由まで仕訳だけからは判断できません。連携前後の別表一・四・五（二）と均等割の仕訳を並べ、税額再計算や設定の影響をfreeeサポート又は税理士に確認されることをお勧めします。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

お世話になります。

別表五(二)の法人税及び地方法人税／当期分／確定(4)　当期発生税額②の金額は、会計処理に影響されずに変わりません。
ここが変わると、循環することになり、いつまでも未払法人税等の金額が確定しません。

freeeの方法1.の場合、　質問者さまの仕訳を登録→会計連携を行った後に、

法人税・住民税及び事業税　xx / 未払法人税等　xx　★

別表五(二)の下の31欄「損金経理をした納税充当金」に、上記仕訳で計上した未払法人税等の金額xx円を記載するはずです。そうすることで、申告書別表において調整されて、当期発生税額②の金額は変わらないと考えます。

―――――――――――
余談となりますが、freeeの以下の選択肢について、

　方法1：納付を当期、還付を翌期に会計処理する方法
　方法2：納付も還付も当期に会計処理する方法

方法1.は個人的にはいまひとつ理解できません。納税充当金（未払計上）だけ処理して、還付充当金（未収計上または仮払計上）は処理しないのが中途半端といいますか、どうせ処理しないのであれば納税充当金（未払計上）も処理しないほうがスッキリすると考えます。


宜しくお願い致します。