株式会社の清算にかかる決算書類作成の手続きについて
お世話になります。
早速ですが、これまでの状況について簡単に説明致します。
2019年1月に株式会社を設立（一人株式会社＝私が100％出資）。決算月は12月です。
事業はインターネットメディアの運営で、毎月の売上高は広告収益の数百円程度。
記事は基本的に外注しており、毎月の費用は平均して約６万円です。
お察しのとおり赤字が続いており今月、廃業を決め解散および清算人の登記を行いました。現在、官報に解散広告の掲載手続きまで完了しています。
ここからが本題です。
これから会社の清算に向け税務署に提出する決算書書類の作成が必要になりますが、上記のような状況を前提とした場合、自力での作成が可能かという点が質問となります。法人の決算は、素人には難しいと存じておりますが、今回の事案であれば大幅に簡素化できるのではないかと考えています。（会計ソフトの活用を想定しています）
また、経費として計上するのは原稿料のみです。創立費や賃料（レンタルオフィス）、交通費などに関しては、経費計上は考えておりません。
私事ですが、生活費のことを考慮して、できるだけ削れるコストは減らしたいと思っています。
難しそうであれば、概算で結構ですので先生方にお願いする場合の費用の目安も教えていただけると大変助かります。
お手数をお掛けしますが、何卒よろしくお願い致します。
税理士の回答
安島秀樹
税務署にだすのは解散時の申告と清算時の申告です。
税務の知識がないと自分で申告書を作るのは難しいかもしれません。
税理士ドットコムで税理士さんを紹介してもらうといいです。
解散、清算あわせて５万円くらいでオファーしたらやってくれる人がいるかもしれません。
中島吉央
知らない人の解散、清算に関することは税理士は、あまりやりたがらないということを、まず、ご理解してください。
長年、顧問税理士をしていた顧問先が会社を閉じるといった場合、それこそ、5万円でなくてもタダでもやる税理士はいると思います（今までの付き合いから）。
しかし、関与したことがない、どのような人かわからないといった場合、経験豊富な税理士であればあるほど警戒します。
例えば、簿外債務があるかもしれませんし、その場合、税理士としてトラブルに巻き込まれる可能性があります（質問者さんの会社がそうだと言っていません。）。
特に、司法書士は解散、清算に関する登記業務は、信頼ある税理士の紹介以外は嫌がる傾向にあります。
税理士ドットコムさんにオファーしても、5万円ぐらいですと、個人的には厳しいと思います（今年に会社ができたばかりだからリスクはないと判断する税理士がいるかもしれませんが）。
なお、繰り返しとなりますが、質問者さんの会社が簿外債務があると言っているわけではありません。あくまでも、関与していない人の解散、清算業務単発に関して、一般的に、税理士はやりたがらない傾向にあるというだけのことです。
お二方とも、お忙しい中ご回答下さりありがとうございます。
大変参考になりました。
もう少し考えてみたいと思います。
ありがとうございました。
本投稿は、2019年09月06日 20時04分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
