領収書発行について

　本部（本店）の了解の元で「（発行者となる本店住所名称が併記された）支店の領収証」を発行して交付することは可能と考えます。銀行引き落としであっても支払い方法に関係なく、請求された場合に領収書を発行することは受け取った側の義務とされています。なお記載年月日や金額などの内容及び控えの管理（保管）方法等について本部と整合するように調整する必要があると思われます。
　税務上の問題としては、インボイス制度に準拠した記載内容を満たしていることと金額によっては印紙税の対象となることに注意する点と考えます。

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