法人休眠の際の提出書類について

法人を休眠する際、ひとり法人で従業員を雇用していない場合でも、以下の手続きが必要となります。

1. 税務署への届出

- 異動届出書：休業する旨を記載します。
- 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書：「廃止」の欄にチェックを入れ、「休業」の項目に✔を入れます。

2. 都道府県税事務所および市区町村役場への届出

- 異動届出書：休業する旨を記載します。

これらの手続きにより、法人住民税の均等割が免除される可能性がありますが、自治体によって対応が異なるため、事前に確認することをおすすめします。

3. 労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所への届出

従業員を雇用していない場合、以下の手続きは不要です。

- 労働基準監督署：労働保険確定保険料申告書
- ハローワーク：雇用保険適用事業所廃止届、資格喪失届
- 年金事務所：健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届、資格喪失届

ただし、法人が社会保険に加入している場合は、年金事務所への手続きが必要となります。

注意点
- 休眠中でも、税務申告義務は継続します。申告を怠ると、青色申告の承認が取り消される可能性があるため、毎年の申告を忘れずに行いましょう。
- 役員の任期満了時には、役員変更登記が必要です。手続きを怠ると、過料が科される可能性があります。
- 12年間登記を行わないと、みなし解散とされる場合があります。定期的な登記手続きを行い、会社の存続を確認しましょう。