企業版ふるさと納税による寄付について

企業版ふるさと納税寄附控除前所得を50,000千円、寄付額3,000千円で、大阪府大阪市淀川区を納税地、資本金1億円以下、中小法人・中小企業者などの前提のもと試算してみますと、
法人住民税は、寄付額の4割の控除ができず、法人住民税法人税割額の20％の143千円ほどの控除、
法人税は、寄附額の1割である、300千円
法人事業税は、寄附額の2割である、600千円
合計、1,043千円（寄付額の約35%）ほどの控除と試算されました。
このほか、寄付金の損金算入による効果が30%～35%ほどあると考えると、効果としては65%～70%ほどと考えられ、寄付金の30%～35%ほどが自己負担となります。寄付金以外に何も調整項目がないという前提であり、あくまで試算である点、ご留意ください。
なお、自己負担割合が最小（約1割）になる寄付額は、課税対象所得の1％前後となります。
企業版ふるさと納税のシミュレーションを提供しているサイトなどもあるためご参照ください。

ご回答いただきありがとうございました。これを参考に寄付額を検討したいと思います。