請求書の宛名が違う場合

間違っているのであれば、正しい宛名でもらう必要があります。
もちろん、インボイスの登録の有無が変われば、本則課税のケースでは、計算に影響が出ます。

基本的には領収書の宛名と実際の支出主体が一致していることが必要です。
つまり、実際に費用を負担したのがA法人であれば、領収書の宛名もA法人であるべきというのが原則です。

この原則から外れて「宛名がB法人」で「実際の使用者がA法人」である場合、
• 税務調査では否認されるリスクがあります
• 特に仕入税額控除の対象外とされる可能性があるため、注意が必要です


過去の領収書を差し替える必要はあるかについて、

差し替え（もしくは修正）できるのであれば、差し替えることを強くおすすめします。